ごあいさつ
名古屋電気は、1946年に創業者 森 勇 によって住友電気工業株式会社の電線・ケーブルの販売会社として設立され、半世紀以上にわたり産業の発展に寄与してまいりました。
住友電気工業は、その長い歴史の中で高い技術開発力を基盤に総合多角化を進めており、現在も新しい分野への挑戦を積極的に取り組んでおります。
私たちも、住友電気工業の発展に追随して営業分野の拡大を図り、住友電気工業グループおよび関連優良メーカーの製品販売を通して、あらゆる分野のニーズに応えるべく技術商社として、お客様の満足向上のために、より迅速な情報提供と円滑な商品の供給に努めてまいりました。
また、今後も「グローバル化」「メーカー化」をテーマとした事業の拡大を図るとともに、社会に対するさまざまな貢献を通して、基本の遵守に努めながら社会的責任を果たして行きたいと考えております。
今後ともますますのご指導とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
取締役社長
伊東 万樹也

会社概要
商号 | 名古屋電気株式会社 |
---|---|
本社所在地 | 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦三丁目8番14号(名電ビル) |
設立 | 1946年10月11日(昭和21年) |
資本金 | 払込資本 1億2千万円 授権資本株式総数 800万株 |
代表者 |
|
売上高 | 年商 535億円(2024年度) |
従業員数 | 219名(2025年3月現在) |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行名古屋営業部 商工組合中央金庫名古屋支店 八十二銀行名古屋支店 名古屋銀行本店営業部 三井住友信託銀行名古屋支店 三井住友銀行名古屋支店 |

経営理念・行動指針
経営理念
行動方針
1. 技術商社
自己の技術と知識の研鑽に努め、市場全体のニーズや変化をいち早く捉え、顧客と仕入先の架け橋となります。
2. 考動
常に顧客第一の考えの下、最善策をご提案できるよう社員一人ひとりが、何事にも前向きにグローバルな視野で取組み日々成長し続けます。
3. 地球環境への配慮
全ての企業活動における環境負荷の低減に向けて、積極的且つ継続的に取り組み、社会の持続可能な発展に貢献します。
4. 基本の遵守
これまで培ってきた信頼と実績を守り育てるため、国内外の法令を遵守し、公正・適正な企業活動を通じて高い企業倫理を保持します。
5. 社会的責任
国際社会の一員としての自覚を持って行動するとともに、社会からの期待に応え責任ある企業行動をとる姿勢を明確にし実践します。
6. 情報管理
個人情報・機密情報について、その重要性を理解し、適切に管理・保護します。
7. 人権(人間)尊重
ダイバーシティーの重要性を認識し、これの推進に努めます。
また、「人権」の尊重を最重要課題と位置付けるとともに、「人材」は、企業の最大の財産であるという考えの下、人材育成を通じて企業活力維持・向上に努めます。
また、「人権」の尊重を最重要課題と位置付けるとともに、「人材」は、企業の最大の財産であるという考えの下、人材育成を通じて企業活力維持・向上に努めます。
8. 自己実現
組織や個人が自ら掲げた理想を実現するため、知恵と熱意を持ち、失敗を恐れずチャレンジし続けます。

環境方針・品質方針
環境理念
名古屋電気株式会社は、地球環境保全に配慮したクリーンで安全な製品を扱うことを基本とし、顧客、仕入先との連携をはかり全ての企業活動における環境負荷の低減に向けて、社員一人一人が積極的且つ継続的に取り組み、社会の維持可能な発展に貢献します。
環境方針
1
当社企業活動によって環境に与える影響を正しく認識し、環境目標を定めて、全員参加で継続的な改善活動に取り組みます。
2
環境に関する法令・規則・協定及び当社が合意する外部からのグリーン調達、環境化学物質管理など、その他の要求事項を遵守します。
3
企業活動全てにおいて、省エネルギー、省資源、廃棄物削減活動の推進により、CO2排出量削減と汚染予防に努めます。
4
全社員に対して環境方針の周知徹底に努めるとともに、環境保全に配慮した製品の販売と開発を目指します。
5
本環境方針を文書化し、公開します。
2016年10月1日 取締役社長 伊東 万樹也
品質方針
1
名古屋電気株式会社は、お客様の「ベストパートナー」となるべく、ご提供するすべての商品、すべてのサービス・業務における品質の向上を目指します。全員参加による改善活動の推進により、さらなる顧客満足の向上を目指します。
2
名古屋電気株式会社は、全てのお取引先様から信頼され、期待される存在となれるよう一人ひとりが自己研鑽と知識の習得に努めます。
2016年10月1日 取締役社長 伊東 万樹也

会社沿革・組織表
1946年 | 10月 | 名古屋市中村区椿町にて会社設立登記 |
1950年 | 2月 | 松本出張所を松本市宮村町に、長野出張所を長野市権堂町に開設 |
1951年 | 9月 | 本社を名古屋市中区鶴重町1-3に移転(現 中区錦三丁目8番14号) |
1960年 | 12月 | 名古屋炭業(株)を吸収合併 |
1969年 | 4月 | 松本営業所を松本市芳野17-11に移転、松本支店に昇格 |
1972年 | 4月 | 東北営業所を山形市銅町2に開設 |
1975年 | 4月 | 千葉営業所を千葉市六方町236-1に開設 |
8月 | 本社ビル竣工(8階建 名電ビル) | |
1979年 | 2月 | 刈谷営業所・刈谷倉庫を刈谷市今岡町新田77-7に開設 |
10月 | 大阪営業所を大阪市福島区6-8-22に開設 | |
1982年 | 4月 | 刈谷営業所・刈谷倉庫の増築竣工、刈谷支店に昇格 |
12月 | 東北営業所の社屋・倉庫を山形市流通センター3-14-5に新築、移転 | |
1984年 | 12月 | オプト電工(株)を三重県津市高茶屋に設立 |
1986年 | 8月 | 東京営業所を東京都板橋区向原2-32-11(向原ヒルズ)に開設 |
1987年 | 10月 | 台北支店を台北市忠孝東路4段142号(礼仁通商大楼12階)に開設 |
1994年 | 4月 | 刈谷支店を刈谷市今岡町弁天48-1に新築移転し、刈谷支社に昇格 |
1996年 | 11月 | 香港に現地法人名古屋電氣(香港)有限公司を設立 |
1999年 | 11月 | 大阪営業所を大阪支店に昇格するとともに大阪市西区新町3-9-12へ新築・移転 |
2002年 | 9月 | 中国上海に現地法人名殿電气(上海)有限公司を設立 |
2003年 | 4月 | 台北支店を現地法人化し台湾名電国際股份有限公司を設立 |
7月 | ISO9001認証取得 | |
2004年 | 6月 | 桑名オプト(株)を三重県桑名市大福342に設立 |
10月 | ISO14001認証取得 | |
2009年 | 1月 | 上海名殿貿易有限公司を設立 |
12月 | 上海名殿貿易有限公司深圳分公司を設立 | |
2011年 | 1月 | 東京営業所を東京支店に昇格するとともに東京都港区三田3-2-6(G-スクエア三田6F)へ移転 |
3月 | インドネシア・ジャカルタに、PT. NAGOYA DENKI INDONESIAを設立 | |
8月 | 名殿貿易(深圳)有限公司を設立 | |
2014年 | 6月 | タイ・バンコクにNAGOYA DENKI (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
2015年 | 6月 | タイ・バンコクにTHAI NAGOYA DENKI CO.,LTD.を設立 |
2017年 | 7月 | オプト電工(株)が桑名オプト(株)を吸収合併 |
2019年 | 5月 | 東莞夏立電子有限公司を設立 |

事業内容
1
工事用電線・ケーブル、光ファイバーケーブル、機器等のインフラ用製品の販売
2
マグネットワイヤー、磁石等のモーター用材料の販売
3
各種電線、コネクタ類、エレクトロニクス製品、電子部品の販売
4
ハーネスの製造・加工及び販売
5
鉄鋼製品、非鉄金属材料・製品の販売
6
ロボット含む生産設備、検査機械の販売並びに修理
7
切削・研削等の加工用工具類の販売並びに修理
8
各種樹脂製品、各種ゴム製品の販売
9
化学薬品、医薬用外毒物、劇物の販売
10
一般直輸出入業
11
上記各号で扱う製品、商品、部品、材料等の配送及び納入代行業務

新着情報
2025年7月1日
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「安全・安心を第一に考える会社」「健全な事業活動を行う会社」「活力に溢れる会社」で有り続けます。